廃業の際の手続きと在庫の処分方法とは？｜在庫買取業者が解説！

「ブランドを立ち上げたが、うまくいかず撤退することを決めた。」
「個人事業をしていたが廃業することになった。」
このような方はいらっしゃいませんか？

廃業をする際には、諸々の手続きに加えて在庫の処分も必要ですよね。
そこで今回は、廃業の際の手続きと在庫処分についてご紹介します。

廃業する際に必要な手続きについて

廃業する際には、税務署にいくつかの書類を提出する必要があります。
その必要な書類とは、個人事業の廃業届出書、給与支払事務所等の廃止届出書、消費税の事業廃止届出書この三点です。

この三点の書類を廃業日から一ヶ月以内に管轄の税務署へ提出する必要があります。
ここでいう廃業日というのは、全ての取引先との取引が終わったタイミングから自由に決めます。
また、確定申告などの会計に関する手続きに関しては、通常通り３月１５日までに行わなければなりません。

他にも個人事業税に関しては、通常なら昨年度の税金を収めるだけで良いですが、廃業年度に関しては昨年度の税金と廃業年度の税金を収める必要があります。
このように、廃業をする際の手続きは通常と異なるため、注意が必要です。

在庫処分についても必要経費に計上しなければならないほか、在庫の量に応じて課税額が増えてしまいます。
そのため、廃業する際には在庫処分も必要です。
ここでは、在庫処分に必要な経費や税金を抑えられる方法を３つご紹介します。

在庫を廃棄する
先ほどご説明したように、在庫の量に応じて課税額が変動するため、在庫を廃棄すれば課税額を抑えられます。
在庫の廃棄に関しては回収業者に依頼することも可能です。
しかし、回収について費用が必要ですので、全体的に経費を抑えることは難しいかもしれません。

在庫を処分セールなどで売り切ってしまう
在庫を全て売り切ってしまうことで在庫への課税額を抑えることはもちろん、在庫を廃棄するための費用も抑えられます。
ここで注意しなければならない点は、在庫を処分セールなどで売ることによって、ブランドイメージの低下を招く可能性がある点です。

在庫買い取り業者に依頼する
在庫の買い取りを依頼することで、在庫を処分する費用を抑えられます。
また、商品によっては高値で買取ってもらえるため、費用を抑えるのみならず利益をもたらす場合もあります。

業者によってはブランドイメージが低下しないように処理してくれる業者もあります。
そのため、自社や他社のブランドイメージを低下させるのを避けたい場合におすすめです。

以上、廃業する際の手続きと在庫処分の方法についてご紹介しました。
在庫処分に関しては、経費を抑えるという点では、在庫買い取り業者に依頼するのが良いでしょう。
弊社は本州全域の買い取りに対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

また当社では、閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。