在庫評価について知りたい方へ！低価法と原価法について解説します！

在庫を評価する際によく耳にする言葉が、「低価法」と「原価法」の2つです。
名前だけ聞いたことはあっても、具体的にどのようなものなのか知らない方も多いでしょう。
そこで今回は、低価法と原価法について解説します。
ぜひお役立てください。

在庫の評価方法の1つである低価法について！

「低価法」とは棚卸資産の期末の時価と、その棚卸資産を購入したときの帳簿価額を比較して、低い方を評価額にする方法のことです。

棚卸資産は「単価 × 数量」で算出されますが、「単価」は在庫の種類によって異なります。
また、同じ商品・製品の場合でも、仕入れる時期によって単価が異なる可能性があります。
そのため、棚卸の際に在庫の単価を決める基準が必要になるのですが、その際に用いられる方法の1つが低価法です。

この方法には、節税効果が得られるメリットがあります。
低価法では、在庫や材料を仕入れたときの価格と、棚卸時点での時価に差がある場合、安い方が評価額となります。
それに加えて、価格が下がった分は「評価損」として費用計上できるので、結果的には利益が圧縮されて、法人税額を減らせます。

「原価法」とは、在庫として残された棚卸資産の取得原価を算定した後に、その取得原価に基づいて棚卸資産の期末評価を行う方法のことです。
この方法はさらに細かく分類されており、いくつかの方法がありますが、この記事では3つ解説します。

1つ目は、個別法です。
これは仕入時の価額で評価する方法で、商品ごとの実際にかかった金額で在庫管理ができるメリットがあります。
それに対して、実際の仕入・払出をその通りに計算するため、手間がかかることがデメリットと言えます。

2つ目は、先入先出法です。
この方法は、先に仕入れたものから先に払い出したと仮定して、取得原価を算定する方法です。
計算上の過程が実際の商品の流れと一致しやすいメリットがありますが、その一方で物価に変動があった場合にその影響を受けやすいデメリットもあります。

3つ目は、売価還元法です。
これは異なる品目の資産を値入率の類似性によってグループに区分し、期末棚卸を商品の売価で行い、これに原価率を掛けて期末在庫高を算出する方法です。
在庫管理の負担を軽減できるメリットがある一方で、原価率を厳密に求められないデメリットがあります。

低価法と原価法についてご理解いただけましたでしょうか。
低価法には節税効果が得られる可能性があるメリットが、原価法には複数の中からご自身に合ったものを選べるメリットがあります。
それぞれを理解した上で、最適なものを選択すると良いでしょう。

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