決算時は在庫を減らすべき？そう言われる理由を法人税との関係を踏まえて解説します！

「決算時は在庫を減らすべき」と聞いたことはありませんか。
決算時に在庫を減らすと良い理由は、2つあります。
そして、在庫は法人税とも密接な関係があります。
この記事では、在庫を抱える経営者の方に向けて、在庫や法人税について解説します。

決算時に在庫を減らすべき理由とは？

1つ目の理由は、在庫を減らすと、売上総利益が減少するからです。
そして利益が減少すると、支払う法人税が少なくなります。
そのため、法人税の額が決まる決算時に在庫を減らすことで、法人税の負担が小さくなるでしょう。

2つ目の理由は、在庫を減らすと、棚卸資産が少なくなるからです。
棚卸資産が少なくなると、現金化できない資産が減ります。
つまり、決算時に在庫を減らすことで、キャッシュフローが良くなるでしょう。

先ほど棚卸資産について少し触れました。
棚卸資産とは、「販売目的で仕入れたが、まだ販売されていない商品や製品」のことを指します。
棚卸資産は在庫とも呼ばれ、法人税の計算に影響を与えます。
ここでは、在庫と法人税の関係を見ていきましょう。

在庫（商品・原材料・仕掛品など）は、現時点では売れ残っているものです。
この状態では、売上につながった商品の原価として計上できません。
原価が低いということは、利益が大きいということです。
利益が大きくなると法人税の額は増えてしまうため、結果的に在庫が多いと法人税額も増えてしまいます。

その一方で、今後その在庫は販売できる可能性がありますよね。
在庫を販売できると、それは現金に変わります。
現金に変わった時点で、費用として計上できます。
つまり、在庫が売れると利益が小さくなり、法人税の額は少なくなるでしょう。

消耗品も在庫に含まれます。
消耗品とは、業務で使うペン・コピー用紙などのことです。
この消耗品のように重要性の乏しいものは、特別に費用計上が可能です。
つまり、消耗品があっても一定の条件を満たせば、法人税額が増えることにはなりません。

決算時に在庫を減らすと、法人税の軽減やキャッシュフローの改善が見込めます。
そして、商品・原材料・仕掛品などの在庫が多いと法人税額は増えてしまいますが、消耗品は費用計上できるため法人税額が増えるような影響を与えません。
このように、在庫によって法人税との関係は異なることに注意しましょう。

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