皆さんは、期首在庫を、どのような方法で求めるかご存知ですか。
その求め方が分からないという方は多いと思います。
そこで今回は、期首在庫と評価の求め方についてご紹介します。

期首在庫とは

前期から繰り越された資産が、期首の時点で在庫として売れ残っていることを指します。

企業の経営では、売上総利益が重要になります。
これは、売上高から売上原価を差し引くことで求めます。

評価の求め方について

1つ目は、原価法です。
棚卸資産の取得価額で求める方法であり、ここでは6種類紹介します。

個別法は、棚卸資産のすべてをそれぞれの取得価額によって求めます。
そのため、商品ごとに在庫の管理が必要です。
受払いが明確なものに向いている一方で、商品数が多いと管理に手間がかかるため不向きです。

先入先出法は、仕入れたものから先に払い出し、期末棚卸高を求めます。
デフレ時は、期末になるにつれて取得価額が下がるため、節税につながります。

総平均法は、期首の棚卸資産額と期中に仕入れた商品や製品の合計を、総数量で割ることで価格を求めます。
事務処理が簡単といったメリットがある一方で、期末まで単価を求められないため、その都度、在庫の評価ができないといったデメリットもあります。

移動平均法は、仕入れごとにそれまでの取得価額の総額と、新しく仕入れたときの取得価額の合計を、在庫の総数量で割ることで単価を求めます。
在庫の評価をするたびに、仕入単価を求めなければならないため、事務処理に手間がかかります。

最終仕入原価法は、期末の仕入単価を期末の棚卸資産の単価として求めます。
事務処理が簡単なため、多くの企業で採用されています。

売価還元法は、期末の棚卸資産の通常販売予定価格の総額に、原価率をかけて在庫総額を求めます。
商品を売価で管理している業種におすすめの方法です。

2つ目は、低価法です。
原価法の6種類によって求められた取得価額と期末棚卸の時価のうち、どちらか低い方を取得価額として求めます。

期末の時点で、原価法で求められた取得価額より商品や製品の時価が低かったとき、その時価を使うことによって、売上原価を多く求められます。
そして、節税にもつながります。

2つの評価方法には、それぞれ特徴があるため、自社の商品や製品に合った方法を選択しましょう。

まとめ

今回は、期首在庫と評価の求め方についてご紹介しました。
期首在庫を評価したいが、求め方が分からないという方はぜひ参考にしてみてください。

閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。

どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。