経営者の方が身につけておきたい会計知識の1つに減価償却があります。
そこで今回は、減価償却の意味や減価償却が必要な理由についてご紹介します。
不良在庫について情報をお集めの方は、ぜひ参考にしてみてください。
減価償却とは？
減価償却は、長い期間にわたって固定資産の購入費用を徐々に減らしていき、費用を計上する会計処理です。
一般的に、設備、機械装置、器具・備品といった、時間の経過とともに価値が低くなる資産を減価償却資産と言います。
減価償却資産は、使用可能期間中に分割して、購入費用を計上する必要があります。
一般的に、一度の経費としては計上できません。
たとえば、160万円の自動車を経費で購入する場合には、毎年40万円ずつに分割して4年で経費にしていくことになります。
減価償却の対象となる資産は、下記の条件を満たす必要があります。
・事業のために使っている
・時間の経過によって劣化する
・使用できる期間が1年以上
・取得価額が10万円以上
また、減価償却の仕訳方法には、直接法と間接法があり、計算方法には定額法と定率法の2種類があります。
減価償却の注意点
減価償却で会計処理をする際の注意点は2つあります。
1つ目は、耐用年数は資産ごとに異なることです。
固定資産ごとの耐用年数を間違わないようしっかり確認してくださいね。
2つ目は、中小企業・個人事業主では特例があることです。
青色申告書を提出する中小企業や農業協同組合などを対象に、30万円未満の減価償却資産であれば、合計額300万円を上限に全額損金にできる特例があります。
減価償却が必要な理由とは？
「なぜ、資産を買ってすぐに費用にしてはいけないの？」
このような疑問を抱く方は多いでしょう。
減価償却を行うのには2つの理由があります。
1つ目は、固定資産の中には時間の経過に伴って、劣化して価値が減っていく資産があるからです。
2つ目は、費用収益対応の原則に則る必要があるためです。
実は、全ての資産が減価償却の対象になるわけでなく、減価償却できる資産とできない資産があります。
基本的に、土地や骨とう品、美術品のような価値が減らない固定資産の場合は、減価償却をしません。
また、費用収益対応の原則という会計の重要な考え方にも則っています。
費用収益対応の原則とは、固定資産を使用した期間に応じて費用にするというものです。
以上のことから、減価償却は資産の正しい価値を表し、正確な経営状態を把握するのに役立つ考え方といえます。
まとめ
本記事では、減価償却の意味や減価償却が必要な理由についてご紹介しました。
本稿が皆さんのお役に立てれば幸いです。
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