棚卸資産の税金対策とは？決算前に確認しましょう！

決算前に確認しておきたいのが、棚卸資産です。
棚卸資産には税金が課税されるため、できるだけ税額を減少させたいですよね。
そこで今回の記事では、棚卸資産の税金対策についてご紹介します。
税金対策をチェックすることで、決算時の忙しさを軽減できるでしょう。

棚卸資産は大きく分けて2つある

棚卸資産にかかる税金対策をご紹介する前に、棚卸資産について確認しておきましょう。
棚卸資産は、2種類あります。

1つ目は、将来現金化を見込めるものです。
例えば、今は未完成の商品や、商品生産のための原材料、仕掛品などです。
これらの商品が、資産扱いになるのは企業から在庫として無くなった時です。
必要経費として考えられるため、資産扱いになります。

資産扱いになると、通常通り税金がかかってきます。

2つ目は、消耗品です。
例えば、会社内で使用するペンやコピー用紙などです。
これらの消耗品には確定申告がいらないという特例制度が設けられています。

ある年にペンやコピー用紙をまとめて購入したとしても、経費として申請できます。
そのため、毎年継続することを約束すれば棚卸資産にはなりません。
消耗品の費用は毎年同じくらいになるため、確定申告時にも大きく変動しない箇所です。

簡単に取り入れられる棚卸資産の節税方法は、以下の2つです。

1つ目は、最終仕入原価法を利用する方法です。
在庫の評価方法を選択して届出を出していない場合は、「最終仕入原価法」で評価します。

この評価方法は、当期の最後に仕入れた商品の仕入れ単価を基準にして、在庫商品の金額を評価します。
つまり、最後に仕入れる商品の単価を抑えることで節税できます。

2つ目は、在庫を減らす方法です。
在庫は保管しておくだけで、保管スペースや人件費がかかってきます。
そのため、在庫はできるだけ減らして置いた方が良いと言えるでしょう。
在庫を減らす具体的な方法は、以下の2つがあげられます。

まずは、在庫を売る方法です。
廉価で売ることにより、ある程度の在庫は減らせます。
在庫を廉価で売る場合に、決算セールなどを開催する手もあります。
また、見切り品として、値段を大幅に下げて売ることもできます。

しかし、決算セールは開催だけで人件費や場所代など経費がかかってしまうため、経費削減を考えている場合は注意しましょう。

次に、在庫買取会社を利用する方法です。
私たち株式会社白石商事では、閉店在庫商品や在庫商品の買取を行なっております。
中古品も扱っているため、ぜひお気軽にお問合せください。

今回の記事では、棚卸資産にかかる税金の節税方法についてお話ししました。
在庫買取で節税したいとお考えの方は、ぜひ当社までご連絡ください。
閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。