「在庫を処分したいが、どのような点に注意すればいいのかわからない…」
このように在庫処分の際の注意点がわからない方は多いと思います。
普段なかなか大量のものを処分するという機会はありませんよね。
しかし、1から調べるとなると非常に労力を要します。
そこで今回は在庫処分の際の注意点について解説します！
処分方法を検討する
処分の方法を決めなければどのような点に注意すべきかわかりませんよね。
大きく分けて「処分」と「買取」の２つの方法があります。
以下でそれぞれの方法について注意点をご紹介します。
在庫を廃棄処分する場合
在庫を廃棄する場合、必ず証明を行わなくてはなりません。
もし証明をせずに帳簿上だけで処理してしまうと税務上認められない可能性があります。
在庫を処分することでその分会社の法人税が減ってしまいます。
従って一部の企業は決算対策のために不正に在庫廃棄を行うことがあります。
その不正を防ぐために廃棄の証明が必要です。
どの在庫を処分したのか一覧表を作ると確認の際に便利です。
また業者に廃棄を頼んだ場合は必ず証明書を貰いましょう。
従業員や取引先に贈与という形で処分した場合も注意が必要です。
現物給与とみなされ、課税されることがあるためです。
在庫を買取処分する場合
在庫を買取処分する場合、必ずその売り上げを計上しなくてはなりません。
また買取処分をする場合はその業者の選び方も非常に重要です。
もし悪い業者を選んでしまった場合、結果的に損をすることもあります。
そのため良い業者を見極めることが大切です。
事前見積もりなどを複数の業者に依頼し比較することも確かに効果的です。
しかし、事前見積もりは無料だと言っても後から高額な料金を請求してくる業者もあります。
業者の信頼度を計る基準として接客対応と実績が挙げられます。
良い業者はその対応も信頼できることが多いです。
対応が雑な業者に当たってしまった場合は業者選びをやり直した方がいいかもしれません。
また、確かな実績を上げている業者は基本的には信頼できます。
ホームページなどに載っている場合もあるので確認することをオススメします。
まとめ
今回は在庫処分をする際の注意点をご紹介しました！
まず、廃棄と買取のどちらの方法で処分するのか決めることが重要です。
廃棄ならしっかり証明をすること、買取なら売り上げの計上と業者選びに気を付けることが大切なようですね。
ぜひ今回ご紹介したことを注意して満足いく在庫処分をしてくださいね。
また当社では、閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。
