個人事業主の方で、廃業を考えている方もいらっしゃると思います。
しかし、その廃業の手続きを正しく理解されている方は少ないのではないでしょうか。
確かに日常生活で廃業の手続きを知るような機会はなかなかありませんよね。
しかし、正しく手続きを行わなくては事業を畳めません。
そこで今回は個人事業主の方が廃業をする際の手続きを解説します！

このステップで手続きを行う！

廃業を確定させるには大きく分けて6つのステップをこなす必要があります。
ここでは各ステップごとに解説します。

営業終了日を決める

廃業をするためには営業を終了しなくてはなりません。
「個人事業だし適当でもいいかな」と考えている方がいらっしゃるかもしれませんが、それは大間違いです。
これまで関わってきたすべての相手に影響を与えることなので必ずしっかりと決めましょう。

 

解散登記、清算人選任登記

株式会社であれば営業終了日について株主総会で許可を得る必要があります。
大企業であればこの作業で数週間かかる場合もありますが、小規模の会社であればあまり時間を取られることはないでしょう。
営業終了日から2週間以内に清算人は解散登記、清算人選任登記を行う必要があります。

解散の届出を行う

解散登記を書けば十分かというと、実はそうではありません。
税務署関連の届け出がまだ終わっていないためそちらの処理が必要です。
従業員が解雇される場合は、その雇用保険や社会保険の手続きをしなくてはなりません。

官報での解散広告

解散したという報告を官報に載せる必要があります。
載せる期間は少なくとも2か月と定められています。
この広告は債権者が債権を申し出るようにするための通知です。
この報告は義務化されています。

清算人による清算

債権回収と債務の弁済を行う必要があります。
売却により得られる資産でこれらを行います。
株式会社であれば残余財産が発生した場合、株主へ分配する必要があります。
これまでのステップをすべて完璧にした後清算決了登記を行います。

確定申告

清算が終了してもまだ手続きは終わっていません。
最後に確定申告を提出する必要があります。
この提出は廃業から50日以内に行わなければいけません。

まとめ

今回は個人事業主が廃業手続きをする際の手続きをステップごとに解説しました。
期限が決まっているものが多いためすべて漏れなく確実にこなすことが大切ですね。
ぜひ今回ご紹介したことに注意してしっかりと事業を廃業して次のステップへ進んでくださいね。

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