「棚卸しをしなければならないけど、どのように計算すればいいの？」
「在庫管理における最終仕入原価法ってなに？」

こういった疑問をお持ちではございませんか？
個人事業主や法人の方は、毎月の損益計算や毎年の確定、決算申告で棚卸しが必要になりますが、その際には棚卸資産の金額について計算をしなければなりません。
一般的には最終仕入原価法という計算方法が適用されますが、初めて棚卸しをする場合、どのようにすべきかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、棚卸しと最終仕入原価法について解説していきます。

棚卸しとは？

そもそも棚卸しとは一言でいうと、在庫管理のことです。
冒頭でも述べた通り、個人事業主や法人は確定申告や決算申告を行う必要があるため、在庫数や棚卸資産金額、利益額まで確定する必要があります。
したがって、それらを管理、把握するために棚卸しをしなければならないのです。
ちなみに棚卸資産とは一般的に商品や仕掛品、原材料などを含めた在庫のことを指します。

 

 

最終仕入原価法とは？

ではどのように棚卸評価を行なっていけばよいのでしょうか。
基本的に、変更の届け出をしない限りは最終仕入原価法を採用することになります。
最終仕入原価法とは、期末から最も近い時期に仕入れた商品一単位当たりの取得額、つまり最後の仕入れ価格で棚卸資産を評価する方法です。
計算式は「期末棚卸資産価格＝期末の棚卸資産の在庫数×最後の仕入時の価格」という式で算出されます。

具体例（決算月が12月の場合）

5月1日に部品を１個当たり100円で100個購入。
8月１日に部品を１個当たり130円で80個購入。
12月15日に部品を1個当たり110円で120個購入。
期中に部品を250個使用し、部品の期末の在庫が50個となっている場合、最後の仕入額は110円なので、50個×110円という計算で棚卸資産額は5500円ということになります。

 

まとめ

今回は棚卸しとその評価方法である最終原価評価法について解説しました。
最終原価法では「期末棚卸資産価格＝期末の棚卸資産の在庫数×最後の仕入時の価格」という式で棚卸資産額を求められます。
この方法は最終仕入れ価格に期末在庫の数量を乗じるだけなので、とても簡単で法人税法にも定められているため、非常に多くの現場で使われています。
したがって、在庫管理をする上では必ず必要になるので、ぜひ覚えておきたいですね。
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