「赤字続きで廃業せざるを得ないけど在庫処理はどうすればいいんだろう?」
こういったお悩みを抱えてはいませんか。
個人事業主の廃業の理由には、赤字や後継者不足と様々なものがありますが、廃業の際には必ず在庫処理をしなければなりません。
しかし在庫処理には確定申告にて、必要な経費を計上しなければならなかったり、その他必要な手続きがあったりと、多くのことに気をつける必要があります。
そこで今回は、廃業の在庫処理の方法と、注意すべき確定申告について解説します。
在庫処理の方法
廃棄する
在庫を抱えている場合、その量に応じて税金がかかります。
つまり、在庫量を減らすことで課税額を減らすことができるのです。
廃棄する場合は自身で行うこともできますが、手間や労力を省きたい場合は回収業者に依頼するという選択肢もあります。
処分価格で売り切る
売り切ることで在庫量を減らし、課税額を減らすことができます。
また、負債の負担を軽くできますが、処分価格で売ることになるのでブランドイメージの低下を招いてしまう可能性があります。
自家消費
売れ残ってしまった在庫は、自家消費として処分するということも可能です。
ただし、税金の取り扱いには気をつける必要があります。
買い取りサービスに出す
在庫を業者に買い取ってもらえるので、在庫処理にかかる費用を抑えることができます。
また処分価格で売る場合は、自社や他社のブランドイメージの低下に繋がりかねませんが、業者に適切な価格で買い取ってもらうことでその心配を回避できます。
確定申告について
在庫処理といっても、ただ処分すれば良いという訳ではありません。
確定申告という手順は在庫処分においても必要になります。
前年度に仕入れた在庫の処理方法で、廃業後の在庫処理方法も変わってきます。
資産として計上した場合
費用として計上していないので、今回の確定申告にて、在庫を廃棄として費用化する必要があります。
費用として計上した場合
すでに費用として計上してあるので、確定申告を行う必要はありません。
転売等で収入があった場合
転売などで売り上げた場合は、売上高として計上する必要があり、確定申告の際は事業所得として申告しなければなりません。
まとめ
今回は個人事業主が廃業した際の在庫処理について解説してきました。
在庫処理の方法としては
・廃棄する
・処分価格で売る
・自家消費
・買い取りサービスを利用する
これらの方法があります。
しかし、処分に当たって確定申告という必要な手順があるので注意しましょう。
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