在庫処分に適した時期はいつ？在庫買取業者が解説

「在庫はあるほど良い」
とお考えの方はおられませんか？持っていれば会社側の財産である在庫ですが、財産であるがゆえ税金が必要であることを忘れてはいけません。
実は在庫は持っている時期によっては会社側の負担になることもあるのです。
そこで今回は在庫処分の時期について解説していきます。

そもそもなぜ税金がかかるのか？

「在庫には税金がかかる？」
中にはこのように驚かれた方もおられるかもしれません。

会社側からすれば、
「在庫は売れていないから利益0ではないのか」
と考えてしまいそうですが、在庫の価値はゼロではありません。
廃棄されることなく、存在しているのだから売れる見込みはあるはず、という在庫の価値に対して課税されているのだと考えましょう。

決算期末に残った在庫には税金が必要になります。
在庫が増えるほど利益が出るとみなされるため、在庫が増えるほど税金も高くなるのです。
注意して欲しいのが「決算期末までに処分」するということです。

この時期を過ぎてから期末日前に処分したことにすると粉飾決算となってしまいますので十分に気をつけましょう。
そこで期末が近づくと、来季以降の売り上げの予測を立てる必要があります。

必要な在庫は残し、余分な在庫は処分しましょう。
税金を節約したいのであれば決算期末には可能な限り在庫を減らすことで対応できるでしょう。

ここまで不要在庫の処分の必要性とその時期について解説しました。
では具体的にどのような処分方法があるのでしょうか？

代表的なのが割引して売るという方法です。
しばしばデパートなどで「決算前セール」と名をうって大幅割引をしているのを想像していただければ良いかと思います。
決算期を過ぎると税金がかかるため、少しでも利益の出せる決算期前に売りさばいているのです。

在庫処分セールをしてもその全てを売れるとは限りません。
また、売りものになるかわからない在庫も存在するかもしれません。
そんな場合は業者依頼がオススメです。
業者であれば買取商品の幅が広いうえ、高値で買い取ってもらえる可能性あります。
在庫処分でお困りの方は業者依頼を検討されてはいかがでしょうか？

以上、在庫と税金の関係について解説致しましたがいかがだったでしょうか？
在庫は存在する時期によっては会社の経営の負担になるため、賢く処分していきたいものですね。
ぜひこの記事を参考にしていただき在庫処分にお役立てください。

また当社では、閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。