不良在庫が法人税の計算において、悪影響を与えるということをご存知でしょうか？

在庫を抱えてしまった場合、法人税に影響を与えます。
不良在庫が法人税に悪影響を与えると聞いて、驚かれた方も多いかもしれませんね。

今回は、どのようにして、不良在庫が法人税に悪影響を与えるのか、ご紹介します。

不良在庫が法人税に悪影響になる

不良在庫とは、流行遅れや、賞味期限切れといった理由から、売れる見込みが少ない在庫のことを指します。
その不良在庫がどのようにして、法人税の影響を与えるのか、解説していきます。

在庫は利益として換算される

たとえ、売れる見込みのない在庫であっても、在庫は利益として換算されてしまいます。
「新製品が出てしまったために型落ちとなってしまった商品」
「季節ものの商品で売れ残ってしまったもの」
など、ほとんど売れる見込みもなく、現金化が難しいものでも、計算上では会社の利益として計算されてしまいます。
実際に収益を得られていない在庫品が、法人税の課税対象となってしまうのです。

ですので、不良在庫は決算をする前に処分することが必要です。不良在庫のために、業績が圧迫されてしまう業者も少なくありません。年末年始や新生活シーズンなど、効果的な時期に在庫処分を行いましょう。

また、買取業者やリサイクル業者が、無償または有償で引き取ってくれる場合があります。

現金化が難しい場合については、評価損として計上することを検討していきます。
評価損というのは、在庫の評価額を下げることを指します。

ですが、法人税では、評価損として認められている場合が限られているので注意が必要です。

評価額を下げるには・・・

評価損として認められるのは、
「破損になどによって販売が難しい場合」
「災害によって損傷してしまった場合」
「季節商品が売れ残ってしまい、販売が難しい場合」
などの場合です。
単に売れないなどとといった理由では、認められないので注意が必要です。

不良在庫を処分して、節税対策を

多くの在庫を抱えてしまった場合は、年末年始などの効果的な時期に「決算セール」「在庫処分セール」を開き、処分していきましょう。
また、評価損の認定も難しく、売れる見込みのない在庫は、買取業者に依頼して売れる見込みのあるものと一緒に引き取ってもらうことがオススメです。
不良在庫をできる限り処分して、節税対策を行っていきましょう。

今回は、どのようにして不良在庫が法人税に悪影響を与えるのか、ご紹介しました。

 

また当社では、閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。