小売り事業主の方にとって死活問題である「不良在庫」の問題。
処分しなきゃいけないと分かっているけど中々処分に踏み切れない。
そうやっていつまでも在庫を処分せずに在庫をため込んでいては厄介なことになってしまうかもしれません。
そこで今回は、個人事業主さん向けに、在庫処分をすべき時期を解説していきます。
不良在庫は会社にとって大きな損失
多くの事業主さんは既にご存じでしょうが、倉庫に溜まった不良在庫は会社にとってとても大きな損失となります。
利益を生み出さないのはもちろんですが、商品を維持、管理するための諸経費は気付いた時にはとても大きな金額になっています。
家具、家電といった大型商品はもちろん、小物や日用雑貨など比較的小さな商品も会社にとっては注視すべきコストとなります。
もう売れないと感じる在庫に関してはできるだけ早く処分しましょう。
処分は必ず「年内」に
不良在庫の処分は必ず「年内」に完了させるようにしましょう。
というのも、在庫の行方というのは税務調査の際、特に着目されるポイントなのです。
本当に年内に処分したのか、また、なぜこの在庫を処分したのかが特に強く問われます。
処分の手続きを年内にしたが、実際は年内に処分が完了していなかった、なんてことにならないよう処分は早め早めに済ませておくことが重要です。
銀行も不良在庫をチェックしている
もし銀行から融資を受けている場合、溜まった不良在庫が原因で銀行の評価が下がってしまうリスクも検討しておかなければなりません。
不良在庫が多く眠っている会社が「上手く経営リスクを管理している」と評価されることはまずないでしょう。
むしろ大きなマイナスポイントです。
融資を受ける際、銀行から必ず毎年の決算書を求められるはずです。
そこで大量の不良在庫が発覚するととても厄介です。
確定申告が完了するまでに不良在庫をすっきりさせておけば、銀行からの評定が下がってしまう心配はありません。
ここまで3つの観点から、在庫処分を行うべきタイミングについて解説してきました。
年内や確定申告前など様々ご紹介しましたが、共通して言えることは「できるだけ早くするのが吉」ということです。
不良在庫は会社にとっては経営リスクです。もちろんリスクはできるだけ排除する必要があります。
処分は確かに面倒で億劫に感じるかもしれませんが、一刻も早く無駄な在庫を処分し、会社の経営をより健全なものとできるよう心がけましょう。
また当社では、閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。