「閉店が決まったけれど、何をすれば良いのかわからない」とお困りの方はいらっしゃいませんか。
お店が順調な時は、閉店後のことなど何も考えないので、いざ閉店となると、あたふたしてしまうオーナーの方も多いです。
そこで今回は、閉店までに必要な段取りについて、ご紹介します。

閉店の手続きをしっかりと行った方が良い理由

経営しているお店の閉店が決まった場合、オーナーは「廃業届」を提出する義務があります。
開業時同様、閉業時にも行政にしっかりと報告を行わなければなりません。
法律で定められていることなので、届出を提出せずに廃業したり、提出期限を守らないと、数十万円の罰金対象が課せられることもあります。

行政だけでなく、物件やスペースを借りていた場合は、管理する不動産会社に、契約解除を申し出なければいけません。
不動産会社は、自分が貸している物件で、どんな営業が行われているのか把握する必要があるからです。
また、閉店するのが飲食店であれば、保健所の指導対象にもなり得ます。

一つでも手続きを怠ると、多方面に迷惑をかけてしまうことになりかねません。
漏れがないように行いましょう。

閉店までの3ステップをご紹介

廃業手続きの前に、経営しているお店の資産と負債を計算してみてください。
資産が負債を上回っていれば、以下の3ステップでスムーズに廃業できます。

ステップ1：最終営業日を決めて、関係者に廃業を伝える。
最終営業日は、余裕をもって閉店の数ヶ月前に告知をすることをおすすめします。
最終営業日が決まったら、仕入れ先、従業員、お客様の順に、廃業の旨を伝えます。

ステップ2：陶器類などの資産と負債の整理をする。
廃業を告知したら、次は、資産と負債の整理です。

まずは、店舗物件の処理です。
店舗物件が賃貸物件の場合は、明け渡しに手続きが必要です。
「居抜き」の形で良いのか、「現状復帰」が必要なのか、契約内容を確認しておきましょう。

飲食店であれば、食器類の処理が必要です。
中でも陶磁器などは、廃棄にコストがかかる場合もあるので注意しましょう。

また、お客様のツケがある場合は、回収しなければいけません。
お客様の関係性と、閉店案内のタイミングに大きく左右されるので、早めに動くことが大切です。

ステップ3：解散確定申告と清算確定申告をする。
廃業の際は、「解散確定申告」と「清算確定申告」という2回の確定申告が必要です。
このような、税務面の手続きも抜けがないようにしましょう。

まとめ

今回は、閉店までに必要な段取りについてご紹介しました。
万が一に備え、計画的に手続きを進めていくことが大切です。
当社では、閉店時に出た不用品をなんでも買い取っています。
処分に困った際は、お気軽にご相談ください。

閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。

どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。

 

飲食店を閉店した際に、問題となるのが食器の処分ですよね。
もしかしたらその食器は、廃棄しなくていいかもしれません。
というのも、使用済みの食器でも買い取ってくれる業者が存在するからです。
今回は、食器の買取について、そして、食器を高く売るコツについてご紹介します。

使用済みの食器は買取可能なのか

使用済みの食器は、査定基準や買取基準が、業者によって大きく変わります。
そのため、自分の持っている食器と、条件が合っている業者を見つける必要があります。

どんな買取業者でも歓迎されやすい食器は、世界的に知られる有名ブランド品だった場合です。
ノリタケ、マイセン、あるいは有名作家、有名産地によって作陶された和食器などです。
また、高級料亭で使われるような大皿、平皿は、ただの食器としてではなく、古美術作品として、プレミアの価値が付く場合もあります。

ブランド品や、高級食器は、多少の欠けやヒビがあっても、買取してくれる場合が多いです。
ただ料理を乗せるだけの食器ではなく、コレクターズアイテムとしての価値もあるからです。

食器をより高く売るコツとは

ここでは、食器をより高く売るためのポイント、3選をご紹介します。

1つ目は、一部売りではなく、一括で売却することです。
売れるものから売っていこうとすると、結局あまり値段がつかなかった食器ばかりが余って処分費用や、手間がかかってしまいます。
また、ひとつひとつを別の業者に買取してもらうことになると、連絡ややりとりが煩雑になることも考えられます。

2つ目は、季節品はその季節を狙って売ることです。
かき氷機であれば、晩春、土鍋であれば、晩秋など、季節ものの食器は必要になる少し前に売り出すと高値で売れます。
すぐに売れるものは、多少高値でも買いたいと考えるのが買取バイヤーです。

3つ目は、自分で箱に詰めることです。
個人ではなく、飲食店の閉店後の人向けのポイントにはなりますが、閉店後処分しなければいけないものは食器だけではありません。
食器を取りに来てくれる業者はなかなか存在しませんし、早い段階で食器の梱包が終わっていれば、受け取ってくれる業者も見つけやすくなるでしょう。
業者の選択肢が広がれば、その分高値で引き取ってくれる業者も見つけやすくなります。

まとめ

今回は、食器の買取と、高く売るコツについてご紹介しました。
使用済みの食器であっても、中古市場では十分需要があります。
特に、飲食店で使われるような、しっかりとした食器なら尚更です。
当社では食器だけでなく、不要になったものをなんでも買い取っています。
気軽にご相談ください。

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オフィスで使わなくなった、事務机の処分に困っている方はいらっしゃいませんか。
事務机は、一般家庭の家具と同じように、粗大ゴミとして処分できない場合が多いです。
今回は、オフィス事務机の処分方法と、高く買い取ってもらうポイントについてご紹介します。

事務机の廃棄・買取方法をご紹介します

オフィスで使用しなくなった事務机は、「産業廃棄物」にあたり、多くの自治体では回収してくれません。
ここでは事務机の処分方法を、3つご紹介します。

1つ目は、産業廃棄物処理業者に委託する方法です。
産業廃棄物の処理ができる業者に持ち込むと、廃棄してもらえます。
ただし、費用がやや高額になること、書類でのやりとりの手間がかかる、といったデメリットがあります。

2つ目は、リサイクル業者に依頼する方法です。
地元のリサイクル業者に依頼すると、回収してもらえます。
出張回収サービスを行っている業者であれば、オフィスまで回収しに来てくれるので便利です。

費用は無料から数万円まで幅がありますが、持ち込みは安く、出張サービスを利用するとやや高額になる傾向があります。

3つ目は、鉄くずスクラップ業者に依頼する方法です。
スチール製の事務机が、大量にある場合はこの方法がおすすめです。
依頼して、店舗まで回収しに来てもらうパターンと、自分で持ち込むパターンがあります。

事務机は、買取が可能な場合もあります。
ここでは買取方法を3つご紹介します。

1つ目は、オフィス家具専門ショップに持ち込む方法です。
不要な事務机が、複数台ある場合は、オフィス家具専門ショップに持ち込む方法が、おすすめです。

2つ目は、インターネットを利用する方法です。
処理したい事務机が、1台のみなど少ない場合は、インターネットのフリマアプリを利用するのも良いでしょう。

3つ目は、スクラップ業者に鉄くずとして買い取ってもらう方法です。
鉄くずスクラップ業者に依頼すれば、鉄素材として買い取ってもらえます。
どんなに古くても、鉄は鉄なので使用年数に影響を受けないのがメリットです。

事務机を買い取りしてもらうためのポイント

事務机は、流行がない上、新品を買うとなるとそれなりの費用がかかるため、中古市場でも需要があります。
購入希望者も、オフィスの整備などを考えている方が多く、一度に多くの事務机を揃えたい場合が多いので、まとめて何個も出品することがポイントです。

またネットを利用して個人で売る場合にポイントになるのは送料です。
事務机を遠方に送るとなると、かなりの送料がかかります。
あらかじめ送料を記載しておくか、取りに来てくれる人限定で出品するなど、対策が必要です。

まとめ

今回は、事務机の廃棄方法と買取方法、またそのポイントについてご紹介しました。
当社では、事務机だけでなく、オフィスで不要になったものをなんでも買い取っています。
オフィスに使っていないものが溜まっている方は、是非一度ご相談ください。

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どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。