「在庫が多くなってしまい悩んでいる」
「在庫が多いと税金はどうなるのだろう」
在庫に関する悩みは、ビジネスをしている方なら誰もが持つものだと思います。
会計上では在庫が多いと利益が増えるという状態になります。
今回は、会計の知識がない方にもわかりやすいように在庫と利益の関係を詳しく解説します。

在庫が多いと会計上で利益が増える仕組みとは

在庫が多いと会計上で利益が増える背景は、売上原価と期末在庫の関係にあります。

企業の決算や個人の確定申告時に税金を計算するときは、利益額をもとに計算されます。
その利益額は総売上額から、営業するのにかかった経費の総額である売上原価を引くことで計算されます。

この売上原価の中には仕入れをしたけどまだ売れていない在庫、つまり期末在庫にかかった金額は含まれていません。
つまり、在庫を仕入れするときには資金を使う必要がありますが、その在庫が売れずに残って期末在庫になった場合は売上原価として計算されません。
よって、利益額は、総売上額から売上原価を引いた値であることを考えると、期末在庫が増えるほど利益額が増えることになります。

期末在庫を抱えるくらいなら、早めに業者に売却して、現金化してしまうのも状況によってはいいでしょう。

在庫は多いのが良いのか少ないのが良いのか

在庫を増やせば利益額が増えるのならば、在庫を増やすことは良いことなのでしょうか。
実は、そうではありません。
在庫が残っているということは在庫の仕入れのために使った資金が回収できていないということなので、資金繰りの面では良いことではありません。
資金繰りが悪いと、借金の返済の時や他の商品を仕入れするときに使える資金が少なくなり、経営が悪化する可能性があります。
在庫はなるべくニーズがある分だけを用意するのが良いでしょう。

また、在庫を持つということは、商品の価値が低下するリスクを背負うことでもあります。
食品であれば期限が切れてしまう、雑貨であれば流行りのデザインが変わってしまい売れにくくなってしまうことなどです。
さらに、在庫は長く持てば持つほど保管するコストが多くかかってしまいます。
経営の観点からみても、在庫はなるべく最小限にするのが良いでしょう。

当社では閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
在庫品の処理にお困りの際はお気軽にご連絡ください。

まとめ

在庫が多いと会計上で利益が増える仕組みを解説しました。
在庫が多いと感じたときは業者の買取を検討しても良いかもしれません。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。

倒産後の在庫はどうなるのか気になるという方はいらっしゃいますか。
会社の倒産後は残された在庫や備品をどうすればいいか迷いますよね。
実は、それらの倒産品は買取業者に買い取ってもらえるのです。
そこで今回は業者による倒産品の買取について詳しくご紹介します。

倒産品は買取に出すことが可能

事務用品、家電製品などの備品や商品在庫などの倒産品は、買取に出して処分することが可能です。
ただし、正当な理由がなければ勝手に処分することはできません。
正当な理由として、具体的には倒産品の売却額を破産手続きの費用に充てたい、弁護士に破産手続きを依頼したいなどの理由が挙げられます。
そうした理由があれば、倒産品は自分で買取に出せます。

ただし、倒産品を売却するときの価格には注意をしましょう。
なるべく早く処分をしたいからといって、市場価格と比べて極端に低い価格で売却してしまうと、破産管財人から財産を不当に処分した疑いをかけられることがあります。

買取をしてもらいやすい可能性が高い倒産品としては、コピー機やデスクなどの事務機器、飲食店の厨房機器、家電、タオルや食器などの日用雑貨が挙げられます。
洋服や衣装などは流行に左右されるので、古いものは買取不可の可能性もあるでしょう。
食品や飲料の場合は消費期限や賞味期限の長いものであれば買取可能な場合もあります。

倒産品を買取に出す手順とは

まず、倒産品の買取を行っている業者を選び、メールや電話で申し込みをします。
次に、業者の方に倒産品の査定に来てもらいます。
業者や商品の種類によっては実際に来てもらう代わりに写真を送ったり、サンプル品を送ったりする場合もあるでしょう。
また、スムーズに査定が行えるように、あらかじめ品目別のリストを作っておくと便利です。
査定後は見積もりが提示され、お互いの了承が得て商品を引き渡せば取引完了です。

業者を選ぶときは良心的な会社を選ぶようにしましょう。
倒産品だからといって安価に買取をされないように、業者の対応や買取実績などを見て、良い業者を選別することが大切です。

また、業者に買い取られた後の再販売ルートには注意が必要です。
流通ルートや売り方によってはその商品を作った企業やブランドのイメージが損なわれる恐れがあります。
トラブル回避のためにも、業者に再販売のルートを確認しておくのが良いでしょう。

まとめ

業者による倒産品の買取について紹介しました。
当社は閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。

個人事業の廃業後の在庫処分に悩んでいる方はいらっしゃいませんか。
在庫処理の選択肢として、業者に買取をしてもらうというものがあります。
今回は、業者に在庫を買取してもらうメリットについて紹介します。

業者に在庫を買取してもらうメリットとは

在庫の買取をしている業者の中には、個人事業主の方でも利用できるものがあります。
在庫を買取してもらうことは、メリットがたくさんあるので、廃業時は検討してみても良いかもしれません。
ここからは買取の大きなメリットを２点ご紹介します。

１つ目は、在庫が現金に換えられるということです。
廃業時に売れ残った在庫を破棄する場合、商品によっては専門の業者に依頼する必要があります。
その場合、処理コストがかかる場合が多く、さらなる費用がかかってしまうでしょう。
そこで、買取業者を利用することで破棄のコストを抑えるだけでなく、売却額が現金として得られたら嬉しいですよね。

２つ目は、在庫を処理する手間を省けることです。
残ってしまった在庫の処分方法として、閉店セールを行って売り切ってしまうというものもあります。
しかし、この方法では事前に準備をしたり、商品が売れるまで待つ必要があったりとかなり手間がかかってしまいます。
買取業者に依頼すれば、たいていの場合は査定用にサンプルを送るだけで良いので、大幅に手間が削減できるでしょう。

在庫処理した後の会計処理とは

廃業後の在庫に関する会計処理はどのようなものになるのでしょうか。
これは前年の確定申告時に在庫を資産として計上したかどうかにより、対応が変わります。

まず、前年度に在庫を資産として計上している場合は、在庫取得にかかった費用がまだ計算されていません。
次の確定申告の時に在庫分を廃棄として費用化する必要があります。
次に、前年は資産計上せずに費用処理していた場合は、次の確定申告では費用処理する必要はありません。

また、どちらの場合であっても、業者の買取や閉店セールにより在庫が収入に変わった場合は、次の確定申告時に売上高として計上する必要があります。
廃業届はすぐに提出する場合が多いですが、確定申告は後になって提出する場合もあるので、忘れないように注意しましょう。

まとめ

個人事業を廃業した後の在庫の処分や会計処理について解説しました。
在庫の買取は手間がかからず現金を手にできるので、廃業時の忙しいと時に重宝する在庫処理方法です。
当社では閉店商品・倒産商品の買取を強化しています。
どのような商品が買取可能なのか「閉店倒産商品」ページをご確認ください。